JPYC累計取引高が約216億円に到達——ポリゴン経由が全体の66%超、Tria・Daimoなど決済用途で拡大

JPYC累計取引高が216億円に到達

日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の累計取引高が**1億3,600万ドル（約216億円、1ドル＝約159円換算）**に達したことが2026年4月7日に報告された。この情報はブロックチェーン業界関係者がX（旧Twitter）に投稿し、JPYC株式会社の代表取締役・岡部典孝氏本人もXで転載して確認した。

ポリゴンが主力処理チェーンに

累計取引高のうち**約9,000万ドル（約143億円）がブロックチェーン「ポリゴン（Polygon）」上で処理**されており、全体の66%超をポリゴン経由が占める計算となる。

ポリゴンが主力チェーンとなっている主な理由は以下のとおりだ。

低コストなトランザクション手数料：イーサリアムメインネットと比較してガス代が大幅に安い

高速ファイナリティ：決済用途に適したトランザクション確認速度

EVM互換性：イーサリアムのスマートコントラクト資産との相互運用性

決済用途での普及が加速

ポリゴン上のJPYCは、複数の仮想通貨決済サービスを通じた決済用途に活用されている。

Tria（トリア）：クロスチェーン対応のウォレット・決済インフラ

Daimo（ダイモ）：ステーブルコイン送金特化のモバイルウォレット

CurrencyCompetition（カレンシーコンペティション）：通貨競争を軸にした決済プラットフォーム

これらのサービスを通じて、日常的な決済シーンでのJPYC利用が着実に広がっている。

国内規制環境と今後の展望

日本国内では、金融庁による電子決済手段に関する規制整備が進む中、円建てステーブルコインの実用化に向けた動きが続いている。2023年の改正資金決済法施行により、電子決済手段（法定通貨連動型トークン）の法的位置づけが明確化され、JPYCはその後もエコシステムの拡充を続けてきた。

JPYCはイーサリアム・ポリゴン・アバランチなど複数チェーンに対応しており、国内ではギフトカード型の「JPYC Prepaid」などの形でも流通している。累計取引高216億円という節目は、円ステーブルコインが「実験的存在」から「実用的な決済手段」へと移行しつつあることを示す一つの指標となっている。

今後は、米国のジーニアス法（GENIUS Act）や国内の規制整備の動向とあわせて、グローバルな円ステーブルコインの需要がさらに高まる可能性がある。Progmatによる「デジタル円」実証実験など、国内での取り組みとも連動して、円建てステーブルコインのエコシステムが拡大していくことが期待される。