米ホワイトハウス、ステーブルコイン利回り禁止は効果ゼロと反証——銀行融資増加はわずか21億ドルとCEAが算出
米ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（CEA）が、ステーブルコインへの利回り付与を禁止しても銀行融資の保護効果はほぼゼロと定量分析したリポートを公開。銀行業界が主張する「1.3兆ドルの預金流出」論に真っ向から反論し、クラリティー法案の審議に大きな影響を与えている。
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ステーブルコイン、JPYC、不動産セキュリティトークン、ブロックチェーン技術の最新情報を日本語でわかりやすくお届けします。
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ポリゴンラボ、最大1億ドル調達でステーブルコイン決済事業に本格参入——レボリュートも採用済みインフラで市場拡大へ
ポリゴンラボ（Polygon Labs）が最大1億ドルの資金調達協議を進め、新たなステーブルコイン決済事業に参入することが明らかになった。年初のコインミー・シークエンス買収（総額2.5億ドル）と合わせ、独自の「オープン・マネー・スタック」構築を加速する。
イーサリアム財団、17億円相当ETHをステーブルコインに段階変換——TWAP活用で売り圧力を最小化し資金戦略を転換
イーサリアム財団がCoWSwapのTWAP機能を使って5,000ETH（約17億円）をステーブルコインに段階変換すると発表。定期的なETH売却から脱却し、ステーキング報酬を主要財源とする新戦略への移行を続けている。
JPYC累計取引高が約216億円に到達——ポリゴン経由が全体の66%超、Tria・Daimoなど決済用途で拡大
日本円連動ステーブルコインJPYCの累計取引高が1億3,600万ドル（約216億円）に到達したことが明らかになった。うち約143億円（66%超）がポリゴン上で処理されており、複数の決済サービスを通じた実用利用が拡大している。
米FDIC、ステーブルコイン発行体の包括的規制枠組み案を発表——ジーニアス法に基づく第2弾、資本基準・カストディ要件・パススルー保険を明確化
米連邦預金保険公社（FDIC）が決済用ステーブルコイン発行体への包括的な規制枠組み案を発表した。ジーニアス法（GENIUS Act）に基づく第2弾規制として、準備金の裏付け基準、カストディ要件、パススルー保険の適用方針を規定。500億ドル超の大規模発行体には年次監査も義務付ける。
日本のRWA・不動産STトークン化、2026年に1兆円超え視野——Progmat代表が語る国内市場の強みと投資家が見るべきポイント
国内セキュリティトークン（ST）市場が2025年末時点で約5,800億円・75案件に達し、2026年には1兆円・100案件超が見込まれる。Progmat代表取締役・齊藤達哉氏らが、RWAトークン化の最前線と投資家が注目すべき「価値の源泉と表章の結節点」について解説。
ポリマーケット、独自ステーブルコイン「Polymarket USD」導入と取引エンジン全面刷新を発表——ローンチ以来最大規模のアップグレード
大手分散型予測市場ポリマーケットが、USDC.eからサークル発行のネイティブUSDCに1対1で裏付けられた独自ステーブルコイン「Polymarket USD」への移行と、照合エンジン「CTF Exchange V2」導入を含む過去最大規模のインフラ刷新を発表。2〜3週間以内に実施予定で、全オーダーブックのリセットも行われる。
サークルのArcブロックチェーン、設計段階から量子耐性を実装——「2030年リスク」に先手、メインネット立ち上げに向けロードマップ公開
ステーブルコインUSDC発行企業のサークルが、独自開発のEVM互換L1ブロックチェーン「Arc（アーク）」で耐量子コンピュータ暗号（PQC）のロードマップを公開。今年後半予定のメインネット始動と同時にオプトイン形式の耐量子署名スキームを導入し、500ミリ秒未満のファイナリティを維持しながら段階的に全階層のセキュリティを量子耐性へ移行する計画を明らかにした。
「PayPay登場前夜」のステーブルコイン——WEA JAPAN代表が語る羽田空港USDC決済実証と日本の可能性
2026年1〜2月に羽田空港第3ターミナルでUSDC実店舗決済の実証実験を担ったWEA JAPANの番所嘉基代表が、CoinPostの独自取材に応じ、決済手数料削減・キャッシュフロー改善・AIエージェント経済との接続など、ステーブルコイン社会実装の設計思想と今後のロードマップを語った。
ZachXBT、サークル社を告発——670億円超の不正USDCを凍結せず、ドリフトハックでも6時間・100回超の洗浄を見逃す
オンチェーン調査で著名なZachXBT氏が、USDCの発行元サークル社に対して2022年以降の不正資金4億2,000万ドル（約670億円）を凍結できなかった可能性を告発。直近のドリフトプロトコルハックでは、2億3,200万ドルのUSDCが6時間・100回超の送金で洗浄されたにも関わらず一切凍結されなかったとして強い批判を浴びせた。
量子コンピュータ時代の仮想通貨セキュリティ——グーグル最新論文がBTC・ETH等の脆弱性と対応状況を詳細分析
米グーグル・クアンタムAIなどの研究チームが発表した論文で、ビットコイン・イーサリアムなど主要チェーンの量子コンピュータリスクと現在の対応状況が初めて体系的に整理された。1,200量子ビット級の計算機でBTCが攻撃対象になる可能性、ETHに5つの固有脆弱性、2030年のRWA市場（16兆ドル規模）への影響も考察。PQC移行は「先送りできない課題」と警告している。
JPX、仮想通貨保有企業のTOPIX新規追加を当分見送り——総資産50%超が対象、2026年10月から適用予定
日本取引所グループ（JPX）が、仮想通貨を主たる資産として保有する企業（総資産の50%超）のTOPIXおよび関連指数への新規追加を当分の間見送る方針を表明。2026年5月7日まで意見募集を実施し、決定した場合は同年10月から適用予定。メタプラネットなど日本の仮想通貨財務企業に直接影響する可能性がある。
金融庁、トークン化預金×ステーブルコインの銀行間決済実証実験を支援決定——ディーカレットDCP・GMOあおぞら・アビームが参画
金融庁が「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」第3弾として、ディーカレットDCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームコンサルティングによるトークン化預金とステーブルコインを活用した銀行間決済の実証実験を支援決定。2026年4月から開始予定で、法的論点の整理も並行して進める。
IMF「トークン化は金融を根本から再構築する」——アトミック決済の普及と新リスクを分析、政策立案者に即時対応を促す
国際通貨基金（IMF）がトークン化金融に関するノートを公開し、「金融アーキテクチャそのものを再構築する構造的シフト」と位置づけた。アトミック決済の即時化によるメリットを評価しつつ、断片化リスク・危機管理の困難化・新興国への悪影響を警告。政策立案者への能動的関与を強く求めている。
JPYC、累計発行額13〜14億円・保有者8.1万人に到達——MoneyXで岡部CEO登壇、AIエージェント決済への展望も語る
MoneyXカンファレンスでJPYC岡部典孝CEOが最新データを公開。2025年10月の認可型円建てステーブルコイン開始から約4〜5ヶ月で累計発行額13〜14億円、保有者数約8.1万人（1人あたり平均約11万円）を達成。さらに将来的にはAIエージェントやロボットによる経済活動参加にも対応するプログラマブルマネーとして位置づける。
サークルがラップドBTC「cirBTC」を発表——USDCの信頼性をBTCトークン化へ応用、機関投資家向け市場に参入
ステーブルコインUSDCの発行元サークルが、ビットコインと1:1で裏付けられたラップドBTC「cirBTC」の提供開始を発表。イーサリアムおよびサークル独自のArcチェーンで先行ローンチ予定で、透明性と中立性を武器にcbBTCやwBTCが先行する機関投資家向けラップドBTC市場に挑む。
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り問題で「48時間以内に進展」——コインベースCLOが楽観的見通し、成立への残り5段階の関門
米デジタル資産市場構造法「クラリティー法」をめぐり、コインベース最高法務責任者が48時間以内の進展を示唆。ステーブルコイン利回りを巡る仮想通貨業界と銀行業界の対立が最終局面を迎えた。成立すれば日本円ステーブルコイン市場にも影響する可能性がある。
三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済「Kinexys」を採用——日系企業として初、国際送金の即時化へ
三菱商事が2026年度にもJPモルガンのブロックチェーン基盤決済サービス「Kinexys BDA」を活用し、海外拠点間のドル建て即時送金を開始する方針。日系企業として初の採用事例となり、日本でもブロックチェーン国際決済の実用化が本格化している。
ステーブルコイン流通速度が2年で倍増——スタンダードチャータード銀行が報告、2028年に2兆ドル市場へ
スタンダードチャータード銀行の最新レポートによると、ステーブルコインの月間平均回転率が約6回と2年前の2倍に急上昇。USDCがAI決済や既存金融の代替需要を牽引し、2028年末には市場規模2兆ドルに達するという従来予測を維持している。
FRB理事がステーブルコインの「償還リスク」を警告——米規制法案、利回り条項で成立確率3分の1に
米FRBのマイケル・バー理事がステーブルコインの償還体制整備を訴える一方、利回り規制を巡る対立でクラリティー法の年内成立確率は約33%と投資銀行TDコーウェンが分析。コインベースは今年2度目の支持撤回を表明した。
全銀ネット、50年超ぶりの決済システム全面刷新へ——ステーブルコイン・トークン化預金との連携も視野
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2030年稼働を目指す新決済システムの構想を公表。ステーブルコイン・トークン化預金との接続基盤を整備し、デジタルマネーとの共存時代を見据える。SBI金融経済研究所も「3つの摩擦」を分析したレポートを公開した。
CAICA DIGITAL、EV・物流車両の自律決済PoC開始——M2Mステーブルコイン基盤が描く自動運転時代の決済
株式会社CAICA DIGITALが2026年3月、EV充電や物流車両の通行料精算をデバイス自身が行うM2M（Machine to Machine）自律決済の概念実証を開始。ERC-4337とL2 zkRollupを組み合わせた3層構造で、数円〜数十円の低コスト高頻度決済を目指す。
テザーがUSDT初の完全監査へ——4大監査法人と契約、グローバルなステーブルコイン透明性競争が加速
テザー社が2026年3月、4大会計事務所（Big4）のいずれかとUSDT初の完全監査契約を締結したと報告。同時期にサークルのEU規制整備要請、米クラリティー法案のステーブルコイン報酬禁止条文への業界反発など、国際的なステーブルコイン規制の動向を整理する。
2026年 日本のステーブルコイン規制の全体像と今後の展望
改正資金決済法のもとで進む日本のステーブルコイン規制。電子決済手段としての位置づけと、発行体に求められる要件を解説します。
JPYC v2の最新アップデートと新機能まとめ
日本円ステーブルコインJPYCの最新バージョンで追加された機能と、今後のロードマップについて詳しく解説します。
不動産セキュリティトークン市場の現状と成長予測
日本における不動産STOの市場規模、主要プレイヤー、そして今後の成長シナリオを分析します。
Ethereumの最新アップグレードがもたらすL2エコシステムへの影響
Ethereumの大型アップグレードにより、L2のガス代が大幅に低下。その技術的背景と日本のWeb3プロジェクトへの影響を解説します。
ステーブルコインによるクロスボーダー決済の可能性
国際送金におけるステーブルコインの活用事例と、従来のSWIFTシステムとの比較を解説します。
JPYCのDeFiエコシステムでの活用と展望
JPYCがDeFiプロトコルでどのように活用されているか、主要なユースケースと今後の可能性を解説します。
STO（セキュリティトークンオファリング）入門ガイド
STOの基本的な仕組みから、日本での実施方法、投資家にとってのメリット・リスクまでを包括的に解説します。
JPYC流通量4億円突破・DeFiレンディングやPontaポイント連携など急拡大
2026年2月時点でJPYCの総流通量が4億円を超えた。Secured FinanceのJPYC建て固定金利レンディング開始、HashPort Wallet経由のPontaポイント連携など、エコシステムが急速に拡大している。
国内不動産ST市場が1兆円目前：RWAトークン化2026年最新動向
Progmat CEO齊藤達哉氏の分析によると、国内ST市場は2025年末に5,800億円/75案件に達し、2026年は1兆円/100案件超を見込む。海外RWA市場は全チェーン合算で3,000億ドル超に拡大。
イーサリアムがトークン化資産の6割超を占める理由：RWA市場の覇権構図
Token Terminalの最新データで、イーサリアム上のトークン化資産残高が2,062億ドルに達し、市場全体の61.4%を占めることが明らかに。前年比40%超の成長を支える要因を解説。
日本のWeb3国家戦略と規制緩和の最新動向
日本政府が推進するWeb3戦略の概要と、暗号資産・ブロックチェーン分野における規制緩和の動向を解説します。