イーサリアム財団、17億円相当ETHをステーブルコインに段階変換——TWAP活用で売り圧力を最小化し資金戦略を転換
イーサリアム財団がCoWSwapのTWAP機能を使って5,000ETH（約17億円）をステーブルコインに段階変換すると発表。定期的なETH売却から脱却し、ステーキング報酬を主要財源とする新戦略への移行を続けている。
ブロックチェーン
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サークルのArcブロックチェーン、設計段階から量子耐性を実装——「2030年リスク」に先手、メインネット立ち上げに向けロードマップ公開
ステーブルコインUSDC発行企業のサークルが、独自開発のEVM互換L1ブロックチェーン「Arc（アーク）」で耐量子コンピュータ暗号（PQC）のロードマップを公開。今年後半予定のメインネット始動と同時にオプトイン形式の耐量子署名スキームを導入し、500ミリ秒未満のファイナリティを維持しながら段階的に全階層のセキュリティを量子耐性へ移行する計画を明らかにした。
量子コンピュータ時代の仮想通貨セキュリティ——グーグル最新論文がBTC・ETH等の脆弱性と対応状況を詳細分析
米グーグル・クアンタムAIなどの研究チームが発表した論文で、ビットコイン・イーサリアムなど主要チェーンの量子コンピュータリスクと現在の対応状況が初めて体系的に整理された。1,200量子ビット級の計算機でBTCが攻撃対象になる可能性、ETHに5つの固有脆弱性、2030年のRWA市場（16兆ドル規模）への影響も考察。PQC移行は「先送りできない課題」と警告している。
JPX、仮想通貨保有企業のTOPIX新規追加を当分見送り——総資産50%超が対象、2026年10月から適用予定
日本取引所グループ（JPX）が、仮想通貨を主たる資産として保有する企業（総資産の50%超）のTOPIXおよび関連指数への新規追加を当分の間見送る方針を表明。2026年5月7日まで意見募集を実施し、決定した場合は同年10月から適用予定。メタプラネットなど日本の仮想通貨財務企業に直接影響する可能性がある。
IMF「トークン化は金融を根本から再構築する」——アトミック決済の普及と新リスクを分析、政策立案者に即時対応を促す
国際通貨基金（IMF）がトークン化金融に関するノートを公開し、「金融アーキテクチャそのものを再構築する構造的シフト」と位置づけた。アトミック決済の即時化によるメリットを評価しつつ、断片化リスク・危機管理の困難化・新興国への悪影響を警告。政策立案者への能動的関与を強く求めている。
サークルがラップドBTC「cirBTC」を発表——USDCの信頼性をBTCトークン化へ応用、機関投資家向け市場に参入
ステーブルコインUSDCの発行元サークルが、ビットコインと1:1で裏付けられたラップドBTC「cirBTC」の提供開始を発表。イーサリアムおよびサークル独自のArcチェーンで先行ローンチ予定で、透明性と中立性を武器にcbBTCやwBTCが先行する機関投資家向けラップドBTC市場に挑む。
三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済「Kinexys」を採用——日系企業として初、国際送金の即時化へ
三菱商事が2026年度にもJPモルガンのブロックチェーン基盤決済サービス「Kinexys BDA」を活用し、海外拠点間のドル建て即時送金を開始する方針。日系企業として初の採用事例となり、日本でもブロックチェーン国際決済の実用化が本格化している。
CAICA DIGITAL、EV・物流車両の自律決済PoC開始——M2Mステーブルコイン基盤が描く自動運転時代の決済
株式会社CAICA DIGITALが2026年3月、EV充電や物流車両の通行料精算をデバイス自身が行うM2M（Machine to Machine）自律決済の概念実証を開始。ERC-4337とL2 zkRollupを組み合わせた3層構造で、数円〜数十円の低コスト高頻度決済を目指す。
Ethereumの最新アップグレードがもたらすL2エコシステムへの影響
Ethereumの大型アップグレードにより、L2のガス代が大幅に低下。その技術的背景と日本のWeb3プロジェクトへの影響を解説します。
イーサリアムがトークン化資産の6割超を占める理由：RWA市場の覇権構図
Token Terminalの最新データで、イーサリアム上のトークン化資産残高が2,062億ドルに達し、市場全体の61.4%を占めることが明らかに。前年比40%超の成長を支える要因を解説。
日本のWeb3国家戦略と規制緩和の最新動向
日本政府が推進するWeb3戦略の概要と、暗号資産・ブロックチェーン分野における規制緩和の動向を解説します。