米ホワイトハウス、ステーブルコイン利回り禁止は効果ゼロと反証——銀行融資増加はわずか21億ドルとCEAが算出
米ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（CEA）が、ステーブルコインへの利回り付与を禁止しても銀行融資の保護効果はほぼゼロと定量分析したリポートを公開。銀行業界が主張する「1.3兆ドルの預金流出」論に真っ向から反論し、クラリティー法案の審議に大きな影響を与えている。
ステーブルコイン
日本円・米ドル連動型ステーブルコインの最新動向、規制、技術解説
ポリゴンラボ、最大1億ドル調達でステーブルコイン決済事業に本格参入——レボリュートも採用済みインフラで市場拡大へ
ポリゴンラボ（Polygon Labs）が最大1億ドルの資金調達協議を進め、新たなステーブルコイン決済事業に参入することが明らかになった。年初のコインミー・シークエンス買収（総額2.5億ドル）と合わせ、独自の「オープン・マネー・スタック」構築を加速する。
米FDIC、ステーブルコイン発行体の包括的規制枠組み案を発表——ジーニアス法に基づく第2弾、資本基準・カストディ要件・パススルー保険を明確化
米連邦預金保険公社（FDIC）が決済用ステーブルコイン発行体への包括的な規制枠組み案を発表した。ジーニアス法（GENIUS Act）に基づく第2弾規制として、準備金の裏付け基準、カストディ要件、パススルー保険の適用方針を規定。500億ドル超の大規模発行体には年次監査も義務付ける。
ポリマーケット、独自ステーブルコイン「Polymarket USD」導入と取引エンジン全面刷新を発表——ローンチ以来最大規模のアップグレード
大手分散型予測市場ポリマーケットが、USDC.eからサークル発行のネイティブUSDCに1対1で裏付けられた独自ステーブルコイン「Polymarket USD」への移行と、照合エンジン「CTF Exchange V2」導入を含む過去最大規模のインフラ刷新を発表。2〜3週間以内に実施予定で、全オーダーブックのリセットも行われる。
「PayPay登場前夜」のステーブルコイン——WEA JAPAN代表が語る羽田空港USDC決済実証と日本の可能性
2026年1〜2月に羽田空港第3ターミナルでUSDC実店舗決済の実証実験を担ったWEA JAPANの番所嘉基代表が、CoinPostの独自取材に応じ、決済手数料削減・キャッシュフロー改善・AIエージェント経済との接続など、ステーブルコイン社会実装の設計思想と今後のロードマップを語った。
ZachXBT、サークル社を告発——670億円超の不正USDCを凍結せず、ドリフトハックでも6時間・100回超の洗浄を見逃す
オンチェーン調査で著名なZachXBT氏が、USDCの発行元サークル社に対して2022年以降の不正資金4億2,000万ドル（約670億円）を凍結できなかった可能性を告発。直近のドリフトプロトコルハックでは、2億3,200万ドルのUSDCが6時間・100回超の送金で洗浄されたにも関わらず一切凍結されなかったとして強い批判を浴びせた。
金融庁、トークン化預金×ステーブルコインの銀行間決済実証実験を支援決定——ディーカレットDCP・GMOあおぞら・アビームが参画
金融庁が「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」第3弾として、ディーカレットDCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームコンサルティングによるトークン化預金とステーブルコインを活用した銀行間決済の実証実験を支援決定。2026年4月から開始予定で、法的論点の整理も並行して進める。
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り問題で「48時間以内に進展」——コインベースCLOが楽観的見通し、成立への残り5段階の関門
米デジタル資産市場構造法「クラリティー法」をめぐり、コインベース最高法務責任者が48時間以内の進展を示唆。ステーブルコイン利回りを巡る仮想通貨業界と銀行業界の対立が最終局面を迎えた。成立すれば日本円ステーブルコイン市場にも影響する可能性がある。
ステーブルコイン流通速度が2年で倍増——スタンダードチャータード銀行が報告、2028年に2兆ドル市場へ
スタンダードチャータード銀行の最新レポートによると、ステーブルコインの月間平均回転率が約6回と2年前の2倍に急上昇。USDCがAI決済や既存金融の代替需要を牽引し、2028年末には市場規模2兆ドルに達するという従来予測を維持している。
FRB理事がステーブルコインの「償還リスク」を警告——米規制法案、利回り条項で成立確率3分の1に
米FRBのマイケル・バー理事がステーブルコインの償還体制整備を訴える一方、利回り規制を巡る対立でクラリティー法の年内成立確率は約33%と投資銀行TDコーウェンが分析。コインベースは今年2度目の支持撤回を表明した。
全銀ネット、50年超ぶりの決済システム全面刷新へ——ステーブルコイン・トークン化預金との連携も視野
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2030年稼働を目指す新決済システムの構想を公表。ステーブルコイン・トークン化預金との接続基盤を整備し、デジタルマネーとの共存時代を見据える。SBI金融経済研究所も「3つの摩擦」を分析したレポートを公開した。
テザーがUSDT初の完全監査へ——4大監査法人と契約、グローバルなステーブルコイン透明性競争が加速
テザー社が2026年3月、4大会計事務所（Big4）のいずれかとUSDT初の完全監査契約を締結したと報告。同時期にサークルのEU規制整備要請、米クラリティー法案のステーブルコイン報酬禁止条文への業界反発など、国際的なステーブルコイン規制の動向を整理する。
2026年 日本のステーブルコイン規制の全体像と今後の展望
改正資金決済法のもとで進む日本のステーブルコイン規制。電子決済手段としての位置づけと、発行体に求められる要件を解説します。
ステーブルコインによるクロスボーダー決済の可能性
国際送金におけるステーブルコインの活用事例と、従来のSWIFTシステムとの比較を解説します。