JPYC、累計発行額13〜14億円・保有者8.1万人に到達——MoneyXで岡部CEO登壇、AIエージェント決済への展望も語る

JPYCの最新流通状況：発行から4〜5ヶ月での成長軌跡

2026年3月末に開催されたアジアの金融・フィンテック業界を代表するカンファレンス「**MoneyX**」（JPYC・Progmat・テレビ東京・SBIグループ・CoinPost共催）にて、JPYC株式会社の岡部典孝CEOが登壇し、認可型円建てステーブルコイン「**JPYC**」の最新状況を公開した。

最新数値（2026年3月時点）

| 指標 | 数値 |

|---|---|

| **累計発行額** | 約13〜14億円 |

| **保有者数** | 約8.1万人 |

| **1人あたり平均保有額** | 約11万円 |

JPYCは2025年10月に日本初の認可型（電子決済手段型）円建てステーブルコインとして発行を開始した。財務大臣の基調講演でも「発行から約3か月で累計発行額が10億円を突破した」と言及されており、今回のMoneyXで更新されたデータは着実な成長を示している。

「デジタル通貨の利用主体は人間だけではない」

岡部CEOの発言で特に注目されたのは、**AIエージェントやロボットによる経済活動参加**への言及だ。

岡部氏は次のように述べた。

> 「デジタルマネーの利用主体は必ずしも人間に限られません。今後はAIエージェントやロボットが経済活動に参加する可能性があり、プログラムから直接利用可能なパブリックチェーン上のプログラマブルマネーの必要性があります。」

この視点は、同期間に開催されたグーグル・マイクロソフトなど大手テック企業によるAIエージェント決済標準「**x402財団**」設立（2026年4月3日発表）とも方向性が一致しており、JPYCがAIエコノミーの基盤インフラとなる可能性を示唆している。

MoneyXで示された日本のステーブルコイン戦略

MoneyXセッションでは、CBDC・トークン化預金・ステーブルコインの共存・連携モデルについて活発な議論が行われた。

DeCurret DCPの平子氏：異なるデジタル通貨が単一システム内で安全に移動・交換できる「接続性」の重要性を強調

Progmatの齊藤氏：発行・管理・償還を包括する標準化インフラの必要性を指摘

財務省の鳩貝氏：公共部門が相互運用性・アクセス性の基盤を整備しつつ民間イノベーションを促進すべきと説明

JPYCの岡部氏はこの文脈の中で、JPYCが「パブリックチェーン上のプログラマブルマネー」として他のデジタル通貨と差別化される価値を持つと位置づけた。

規制環境の整備も着実に進む

2025年3月には改正資金決済法の規制緩和により、**信託型ステーブルコインに限り残存3か月以内の国債への最大50%運用が解禁**された（100%裏付け原則は維持）。また金融庁は2026年4月3日、トークン化預金×ステーブルコインの銀行間決済実証実験（PIP第3弾）を支援決定するなど、制度整備が着実に進んでいる。

さらに片山財務大臣は今夏に「暗号資産・ステーブルコイン特化の新組織」を設立する方針を発表。JPYCを取り巻く環境は規制・インフラ両面で強化フェーズに入っている。

今後の展望

MoneyXのFour Pillarsリサーチレポートによれば、グローバルのステーブルコイン時価総額は3,000億ドルを超え、Circleの岡部氏はUSDCの流通量が約750億ドルに達したと報告した。日本円ステーブルコインのJPYCはまだ13〜14億円規模だが、国内の規制整備の先行優位と、プログラマブルマネーとしての独自ポジションを活かした拡大戦略に注目が集まる。