ポリゴンラボ、最大1億ドル調達でステーブルコイン決済事業に本格参入——レボリュートも採用済みインフラで市場拡大へ
ポリゴンラボ（Polygon Labs）が最大1億ドルの資金調達協議を進め、新たなステーブルコイン決済事業に参入することが明らかになった。年初のコインミー・シークエンス買収（総額2.5億ドル）と合わせ、独自の「オープン・マネー・スタック」構築を加速する。
ポリゴンラボ、ステーブルコイン決済で最大1億ドル調達へ
ブロックチェーン「ポリゴン（Polygon）」の開発企業**ポリゴンラボ（Polygon Labs）**が、新たなステーブルコイン決済事業を立ち上げるため、**最大1億ドルの資金調達に向けた協議**を進めていることが分かった。米情報サイトThe Informationが2026年4月8日に報じた。
CEOが直接統括する新決済ベンチャー
今回の計画では、新ベンチャーの株式を**5,000万〜1億ドル分売却**する方針で、ポリゴンラボCEOの**マーク・ボワロン（Marc Boiron）氏**が事業責任者として直接統括する。仮想通貨市場が低迷する中、ボラティリティへの依存から脱却し、ビジネスモデルの多角化を推進する狙いがある。
相次ぐM&Aでインフラ整備
ポリゴンラボは2026年1月に以下2社を総額**2億5,000万ドル**で買収し、決済事業への布石を打っていた。
この2社の買収により、ポリゴンラボは規制対応済みの送金インフラとウォレット技術を手に入れており、ステーブルコイン決済事業の即時展開が可能な体制が整いつつある。
ステーブルコイン決済市場は1,500兆円規模の可能性
ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）は4月8日公開のレポートで、**ステーブルコインの取引高が今後10年で最大1,500兆ドル規模に達する可能性**があると予測した。決済領域での重要性が高まる中、ポリゴンラボはこの巨大市場を見据えた事業転換を加速させている。
英国フィンテック大手の**レボリュート（Revolut）**はすでにUSDCやUSDTの主要送金インフラとしてポリゴンを採用しており、実績面でも他の決済事業者の参入を後押しする土台が整っている。
2026年末には「オープン・マネー・スタック」ローンチへ
ポリゴンラボは2026年末までに**「オープン・マネー・スタック（Open Money Stack）」**のローンチを計画している。これは複数のサービスプロバイダーへの分散依存という企業課題を解決するため、相互運用性とカスタマイズ性を備えた金融技術基盤だ。
ネイティブトークン「POL」は2024年最高値から約93%下落しているが、一連の決済事業拡大がPOLエコシステムへのトランザクション流入増加につながると期待されている。JPYCも主要処理チェーンとしてポリゴンを活用しており、ポリゴンの決済インフラ強化は日本市場にも直接恩恵をもたらす動きとして注目される。