国内不動産ST市場が1兆円目前：RWAトークン化2026年最新動向

国内ST市場：1兆円へ向けて加速

Progmat（プログマ）の代表取締役CEOである齊藤達哉氏によると、国内のセキュリティトークン（ST）市場はAuM（運用残高）ベースで2025年末に約**5,800億円・75案件**に達した。2026年には**1兆円・100案件超**が見込まれており、日本のデジタル証券市場は大きな節目を迎えようとしている。

不動産STが牽引する国内市場の特徴

国内ST市場の特徴は、証券会社に口座を持つ「マスリテール投資家」向けに発展してきた点にある。海外のST市場が認定投資家（プロ機関）中心で発展したのと対照的で、日本固有の強みとなっている。

不動産STは「不動産（Commodity）を受益証券発行信託というビークルを通じて証券化（Security）し、オンチェーンで管理する」スキームで機能している。2021年のST規制施行以降、着実に実績を積み上げてきた。

グローバルRWA市場：3,000億ドル超に拡大

Token Terminalのデータ（2026年3月30日）によると：

全チェーン合算のRWA市場規模：3,000億ドル超

イーサリアム上のトークン化資産：**2,062億ドル**（全体の61.4%）

イーサリアム上のトークン化資産の前年比成長率：**40%超**

海外ST市場（Stable Coin除くRWA）は2025年末時点で約**350億ドル（約5.4兆円）**。中心アセットはUS TreasuryやマネーマーケットファンドMMF。

2026年の注目トレンド：「資本市場の本流」のオンチェーン化

齊藤氏は「株式や投資信託、国債といった"資本市場の本流"のオンチェーン化が最大のトレンド」と指摘。NYSEやNasdaqなど米国の伝統的なプレイヤーもSTに参入し始めた背景には、米国でのGENIUS Act・Clarity Actなど規制の明確化がある。

投資家が押さえるべきポイント

「源泉」と「表章」の違いを理解する - トークンデータは価値の「表章」であり、実際の資産（源泉）との法的な紐づけが不可欠

流動性を重視する - DeFiで担保として認められているRWAは最低限の流動性審査を通過している証拠

スキームを確認する - 海外のトークン化株式の中には、実際の株式との法的繋がりがない案件も存在

今後の課題と期待

ステーブルコイン（JPYC等）との「DvP（同時履行）」による24時間取引や、DeFi連携によるグローバルな流動性向上が次のステップ。2026年はオンチェーン決済手段と証券の融合が本格化する年になりそうだ。