「PayPay登場前夜」のステーブルコイン——WEA JAPAN代表が語る羽田空港USDC決済実証と日本の可能性
2026年1〜2月に羽田空港第3ターミナルでUSDC実店舗決済の実証実験を担ったWEA JAPANの番所嘉基代表が、CoinPostの独自取材に応じ、決済手数料削減・キャッシュフロー改善・AIエージェント経済との接続など、ステーブルコイン社会実装の設計思想と今後のロードマップを語った。
羽田空港でのUSDC決済実証：何を証明したのか
2026年1月26日から2月28日にかけて、羽田空港第3ターミナル内の2店舗で、USDCを使った実店舗決済のサービス実証が行われた。利用者がMetaMaskのウォレットでQRコードを表示し、店舗側が読み取ると数秒で決済が完了し、加盟店は売上を日本円で受け取れる仕組みだ。
この決済フローの裏側で決済ゲートウェイ（加盟店への円建て入金までを一括処理する基盤）を構築したのがマルチ決済ソリューション企業のネットスターズ。そしてWeb3側の実装と決済用QRコード生成アプリケーションの共同開発を担ったのが、Web3決済インフラ機能を提供する**WEA JAPAN**だ。
WEA JAPANの番所嘉基代表取締役は、CoinPostの独自取材に対し「最大の成果は実店舗オペレーションとして成立することを確認できた点」と語った。
「今はPayPayが登場する前夜」
番所代表はかつてNTTのインフラ部門と2社の決済代行会社に従事し、日本のリテール決済の内側から構造的な歪みを見てきた経歴を持つ。
QRコード決済黎明期にWeChat Payを日本のリテールへ紹介した経験を持つ同代表は、ステーブルコインの現状をこう位置づける。
> 「ステーブルコインは今、ちょうどPayPayが登場する前夜くらいの雰囲気だと感じています。一度その本質的なインパクトが理解され、効果が検証されれば、QRコード決済の立ち上がりと似た指数的な普及曲線を描く可能性があります」
加盟店にとってのメリット3つ
番所代表が挙げる加盟店側の優位性は3点だ。
インバウンド富裕層と「上限のない決済」
番所代表が注目するもう一つの市場は、インバウンド富裕層だ。現在、一部の百貨店では海外富裕層が高額商品を購入する際にクレジットカードの上限に直面し、購買を断念するケースが実際に起きているという。ステーブルコインはこうした「取りこぼし」を解消する手段として機能しうる。
さらに、USDTやUSDCをすでに保有しているアジア系旅行者への訴求も、短期的に現実的なシナリオとして見据えている。
日本の規制：制約ではなく「競争優位の基盤」
日本は2022年改正資金決済法と2023年6月施行により、ステーブルコインが電子決済手段として制度上明確に位置づけられた。番所代表はこの規制環境を「追い風」と表現しつつ、次のように述べた。
> 「最も厳しい環境で実績を積むこと自体がグローバルでの信頼性につながる。規制は制約ではなく競争優位の基盤だと考えています」
WEA JAPANはグローバル展開を前提としており、直近1〜2年は日本市場での実装と標準化を最優先に進め、その後アジアを中心にPSP連携でリアル店舗×Web3決済を横展開する方針だ。
AIエージェント経済との接続
番所代表はAIエージェントが経済活動を担う時代における、ステーブルコインの役割についても言及した。
> 「AIエージェントが使う決済手段はステーブルコインになると考えられています。ポイントはその『出口』で、AIエージェントが蓄積したお金をリアルワールドで使う際に、オンチェーンのまま決済できる経路が必要になる」
WEA JAPANが構築するリアル店舗向け決済経路は、人間であれAIエージェントであれ、オンチェーン資金がそのまま循環できるインフラとして設計されているという。